2020.05.14360度評価 , その他

働き方改革とリモートワーク。360度評価で評価制度を強化しよう

働き方改革とリモートワーク
働き方改革の一環として、
「弊社でもリモートワークを検討しているが、なかなか導入できない」
「リモートワークをいきなりやっても、うまく行く自信がない」
と不安になりませんか。
リモートワークを導入することによって効率化できる仕事もありますが、同時に、仕事を在宅に移行するにあたって、機密保持(セキュリティ)や評価制度などに課題があります。
この記事を読めば、働き方改革におけるリモートワークの課題を理解することができ、360度評価を活用することで、評価面の課題解決を行うことができるということが分かります。
働き方改革でリモートワークを導入したいけれど、どうすればよいのか分からないと悩んでいる方は、ぜひ、最後まで読んでいってくださいね。

リモートワークとは?働き方改革で登場した在宅勤務を指す

リモートワークとは、働き方改革で登場した在宅勤務を指します。
在宅で仕事を行うことができるシステムのことで、家族の介護などで会社に出勤できる日数が少なくなってしまう方も仕事に参加することができます。
非常に便利なシステムであり、時間・場所の制約がないため、様々な事情を背負った方が仕事に参加できます。

働き方改革におけるリモートワークのセキュリティ上の課題

「リモートワークをする上で、セキュリティなどには問題がないのかな」と気になっていませんか。
セキュリティに関しては、以下の課題があります。
・人事部門に置き換えると、給与計算関係や昇給昇格資料の自宅での作成は難しい
・総務等の会社の最後の砦となる部門はどうしても会社にいる必要性がある
それぞれについて解説します。

人事部門に置き換えると、給与計算関係や昇給昇格資料の自宅での作成は難しい

会社の仕事を自宅に持ち帰るとなると、絶対に外に漏らしてはいけない情報が洩れる可能性が高いといえます。
社員の個別の給与の情報などが漏洩すると、会社への社員の信頼感が下がるためです。
例えば、人事部門に置き換えると、給与計算や昇給昇格資料の自宅での作業は難しいです。
開発・設計等の部門も同様に機密情報の塊となっている可能性が高く、非常に大変です。

総務等の会社の最後の砦となる部門はどうしても会社にいる必要性がある

総務等の会社の最後の砦となる部門は、どうしても会社にいる必要性があります。
何かあったときに対応できなければ、一気に会社が窮地に追い込まれるためです。
例えば、暴力団等の反社会的勢力のターゲットに会社がされた場合、対応する部門は必要です。
また、地震等の災害対応時、指揮を執る部門(総務部門等)がリモートワークで分断されていると、対応が遅れる場合もあります。

働き方改革におけるリモートワークの制度上の課題と対応策

「リモートワークには、どんな課題があるのだろうか」と気になりませんか。
働き方改革におけるリモートワークの制度上の課題と対応策として、以下の課題と対応策があります。
・成果で評価しなければ給料が減る社員が出る可能性が高い
・自宅をオフィス化できない社員も存在する
・仕事の振り方に工夫を凝らす必要がある
・評価制度を整備しなければ、必ず間違った評価が起こる
それぞれについて解説します。

成果で評価しなければ給料が減る社員が出る可能性が高い

成果で評価をしなければ、給料が減る社員が出る可能性が高いです。
残業代を生活費として計算している社員もいるためです。
残業代が減った分、補填として成果で賞与算定額を上げるなど、年収ベースで対応が必要となります。

自宅をオフィス化できない社員も存在する

自宅をオフィス化できない社員も存在します。
なかなか自室の一室を仕事専用にすることは難しいためです。
リモートワークで、支払い不必要となった通勤手当をそのまま、自宅環境整備代金として支給(机、イス等)することが良いといえます。

仕事の振り方に工夫を凝らす必要がある

リモートワークを導入するにあたっては、仕事の振り方に工夫を凝らす必要性があります。
理由として、在宅になると、するべき仕事と、する必要性のない仕事がハッキリするためです。
事務系の場合、年間計画で行うべき仕事をするのか、それとも、通常のルーチンを行うのかなどより明確で確実な業務指示が必要となります。
上司が仕事に関しては業務分掌で把握し、部下に適切に仕事を振っていくスタイルで業務を振らなければ、部下は「どう仕事を進めたらいいんだ」と不満が溜まります。

評価制度を整備しなければ、必ず間違った評価が起こる

リモートワークを行うにあたっては、評価制度の整備が必須です。
上司と部下が分断されているため、上司がしっかりと部下とコミュニケーションを取らなければ、評価が急に上がってしまったり、下がってしまったりする可能性があるためです。
在宅になったら急に評価が変動するのであれば、「これまでの評価は何だったのか」と部下は大きな不満を抱える可能性が高くなります。

360度評価で、リモートワークでの評価の分断を防ぎ、評価制度を強化しよう

360度評価で、リモートワークでの評価の分断を防ぎ、評価制度を強化するようにしましょう。
360度評価は、個人のフィードバックがメインの評価制度となっています。
同僚間評価のため、上司だけにリモートワークの評価負荷がかからないため、リモートワーク時でも上司が戸惑わずに済みます。
上司と部下がリモートワークになった途端に、お互いの評価に不満をもつ状態を避けることができるように、360度評価で双方向の評価を行うことを推進しましょう。

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