時間外労働の罰則付き上限規制と、従業員満足度調査

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「時間外労働の罰則付き上限規制ってどんな内容なのだろうか」
「そもそもどんな風に時間外労働を減らしていけばよいのだろうか」
と気になっていませんか。
時間外労働を減らすためには、業務の効率化を推し進めることが必須です。
この記事を読めば、時間外労働の罰則付き上限規制について理解することができ、残業時間対策を行いつつ、従業員満足度調査などで、従業員の不満に気づき、働きやすい環境を構築する方法を理解することができます。
時間外労働の罰則付き上限規制について気になっている方は、最後まで読んでいってくださいね。

時間外労働の上限規制とは？ わかりやすく解説

時間外労働の上限規制とは、これまで残業を無制限にできた状態から、制限が起こる状態になることを指します。
規制が適用される以前であれば、特別条項付き36協定を結んでいれば、特段の規制なく残業を従業員にお願いすることができました。
規制後は、残業時間が厳格化され、特別条項付き36協定を結んでいたとしても、残業時間の上限は、「1年間で720時間まで、1か月について100時間以下、2ヶ月から6ヶ月まで80時間以内」となりました。
→参考：厚生労働省　時間外労働の上限規制

36協定違反が厳罰化され、以前よりも厳格に残業時間管理がされるため、抜け道がなくなります。

以前は36協定違反は、行政指導という実質罰則ナシ状態だったが、今後は違法行為となる

規制適用以前は、実は残業時間が720時間をオーバーしていても行政指導というレベルの罰則でした。
実質、行政指導は、会社に対して労基署等から指導や勧告を受ける程度の軽い罰則でした。
上限規制後は法律により、残業時間を規定時間以上にオーバーすると、30万円未満の罰金または、6ヶ月以下の懲役という、刑事責任を問われることになります。
注意されて終わりではなく、懲役などの罰則が設定されたのが大きな改正点です。

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36協定とは？

36協定(サブロクキョウテイ)とは、労働基準法36条の協定書の略称です。
労働基準法の第36条において、残業をするためには、必ず36協定を労使で結ぶ必要性があるため、36協定という通称がついています。
企業と労働者で話し合いを行い、協議した結果、残業ができるようになるという協定書です。
企業と労働者が36協定を結ぶことによってはじめて残業が法律上、許可されます。
36協定なしに残業をさせることはできません。

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【超重要】そもそも、36協定を出していないと残業そのものが違法行為

36協定を出していない状態で、社員に残業をさせることは絶対に避けましょう。
36協定を出していない以上、1秒でも残業時間が発生すれば違法行為となります。
厚生労働省の平成25年労働時間総合実態調査によると、なんと50％以上の企業が36協定の届け出を知らなかった、失念したなど、非常にまずい労務管理の実態が浮かび上がる結果になっています。
→参考：厚生労働省　平成25年労働時間総合実態調査

残業が発生しているのに監督署に届けをしていない会社は、いますぐ労働基準監督署に36協定を提出するようにしましょう。

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実施開始は大企業は2019年、中小企業は2020年にスタート

時間外労働の罰則付き上限規制は、大企業は2019年4月にスタートし、中小企業は2020年4月からスタートとなっています。
大企業はすでに実施されており、中小企業は2020年4月からスタートとなります。
いきなり取り締まりなどがスタートすることはなくとも、ある程度、準備をしておく必要性があります。

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時間外労働を減らすためには、業務の効率化が必須

時間外労働を減らすためには、業務の効率化が必須となります。
具体的には、以下のような効率化を考えられます。
・時間外労働を減らすため、業務効率をアップさせる
・残業時間などで人を評価するのではなく、成果で人を評価する
・残業時間が短く成果の高い人に賞与や昇給を率先して与え、表彰制度を作る
それぞれについて解説します。

時間外労働を減らすため、業務効率をアップさせる

時間外労働を減らすために、業務効率をアップさせる必要性があります。
長い時間を伴う会議や打ち合わせなど、「本当に直接業務の生産性アップに寄与しているのか」などについて、しっかりと考える必要性があります。
不必要な業務があれば、出来るだけ短縮するか、なくす方が良いです。

残業時間などで人を評価するのではなく、成果で人を評価する

残業時間などの時間外労働の長い人が評価されてしまう風土をなくし、成果で人を評価する必要性があります。
残業時間が長い＝頑張っている人という評価では残業時間を減らすことは難しいといえます。
短い時間でも成果を上げられる人が賞賛される風土を目指しましょう。

残業時間が短く成果の高い人に賞与や昇給を率先して与え、表彰制度を作る

残業時間が短く、成果の高い人に、賞与や昇給を率先して与え、表彰制度を作りましょう。
残業代がなくなって、生活が苦しい社員が出ないようにするため、成果が高く労働時間が短い人に特別な給与を支給するという方法です。
早く仕事を終わらせる人ほど給与が良く、素晴らしいという風潮の方が、社員の生活も良くなります。

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業務効率化を推進すると同時に、従業員満足度調査を実施し、社員が何を望んでいるかを把握しよう！

業務効率化を推進すると同時に、従業員満足度調査を実施し、社員が何を望んでいるかを把握するようにしましょう。
確かに法律通りに残業時間を削ったとしても、残業削減の結果、給料が安くなり、不満が溜まれば退職者が増えていく可能性もあります。
社員が何を望んでいるのかを、しっかりと把握するようにしましょう。

こちらの関連記事もご参照ください
参考:社員のモチベーションを調べるモラールサーベイ（従業員意識調査）とは？

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HRコラム編集部

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