2020.02.06360度評価 , その他 , 人事評価

同一労働同一賃金と360度評価

同一労働同一賃金
同一労働同一賃金ってどんな制度なのだろうか」
「同一労働同一賃金にはどう対応すれば良いのだろうか」
と気になっていませんか。
同一労働同一賃金は、雇用形態による賃金差別を禁止するための法律です。
また今後は賃金差だけではなく福利厚生評価制度に関しても平等性が求められていく可能性があります。
この記事を読めば、同一労働同一賃金について理解することができ、360度評価を活用することによって制度の平等性を出すことが可能ということが理解できます。
ぜひ、最後まで読んでいってくださいね。
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「人事評価システムとは?360度評価システムを導入して、人事業務を効率化しよう」

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金は、正社員と非正規従業員に合理的な理由なく、待遇差をつけることを禁じた法律です。
例えば、仕事内容が同じなのに、正社員はボーナスがあり、非正規従業員にはボーナスがないといった場合は不合理であると判断される可能性が高いです。
全く同じ仕事をしているにも関わらず、お給料が違うということは認められないということです。

正社員と非正規社員の格差是正が目的。派遣社員にも適用される

正社員と非正規社員の格差是正を目的として、同一労働同一賃金は導入されています。
同一労働同一賃金は、派遣社員にも適用されます。
2016年段階では、派遣社員に関しては特段、パートや契約社員ほど重視されていませんでした。
→参考:経団連 同一労働同一賃金の実現に向けて
直接雇用ではないため、適用が難しいとされていたためです。

しかし、2020年の本政策では、派遣社員も対象となっています。
→参考:同一労働同一賃金 ガイドライン

派遣社員に関しても、正社員や契約社員と同じ仕事をしている場合には、交通費を支給しなくてはならない、食堂で正社員と同じ料金で昼食をとれるようにしなければならないなど、以前より待遇が良くなる可能性があります。
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同一労働同一賃金はいつスタート?大企業は2020年4月・中小企業は2021年4月スタート

同一労働同一賃金のスタートは、大企業は2020年の4月・中小企業は2021年の4月スタートなっています。
しかし、すでに、同一労働同一賃金の流れを汲んで、裁判所では同一労働同一賃金がらみの裁判が起こっています。
スタートまで待っていれば良いものではなく、すでに始まっていると考えて差し支えありません。
早い企業であれば2017年段階で就業規則を作成開始し、固めています。

同一労働同一賃金違反に対する罰則はいまのところない。しかし、訴訟されれば億単位の損害賠償請求につながっていく

同一労働同一賃金違反に対する罰則はいまのところありません。
しかし、同一労働同一賃金への対応が遅れれば遅れるほど、訴訟リスクが高くなります。
訴訟されれば、従業員数が多くなれば、1人あたりに支払う損害賠償金が小さくとも、億単位の損害賠償になる可能性があります。
出来るだけ早く就業規則を見直すなどの対応が必要となります。
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同一労働同一賃金のメリットとデメリット

「同一労働同一賃金のメリットとデメリットってどんなものなのかな」と気になりませんか。
同一労働同一賃金は、企業内格差が是正される一方で、新しい政策であり、非常に企業側に大きな負担がかかります。
具体的には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
・メリット 非正規社員のモチベーションアップ
・デメリット 企業側の金銭的な負担の増大
それぞれについて解説します。

メリット 非正規社員のモチベーションアップ

同一労働同一賃金が導入されることで、非正規社員のモチベーションがアップする可能性があります。
正社員にしかこれまで支給されていなかった手当などが支給されるようになるため、よりモチベーションを高めて勤務できる状況が整うためです。
しっかりと賃金に反映される、評価もされるということで、喜ぶ方も出てくることが想像できますね。

デメリット 企業側の金銭的な負担の増大

同一労働同一賃金は企業側の金銭的な負担が増大することがデメリットです。
正社員と同じだけの賞与や手当、交通費などを派遣社員や契約社員、パート・アルバイトに支給することになります。
それだけ企業側はお金を支払う必要性が出てきます。

同一労働同一賃金のスタート前に、評価制度も見直す必要性が出る

同一労働同一賃金のスタート前に、評価制度も見直す必要性が出ます。
理由として、同一労働同一賃金は、全従業員の評価軸がないと評価できなくなるためです。
勤続年数による評価ではなく成果や仕事内容で仕事を評価する制度が必要となってきます。
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同一労働同一賃金をスタートさせる前に、一本軸の評価が必要

同一労働同一賃金をスタートさせる前に、一本軸の評価制度が必要となってきます。
雇用形態問わずに評価する必要性がいずれは出てくるためです。
先を見据えて一本軸の評価制度の作成を考えることが大切です。

現在は待遇だけを見直す方向性となっているが、いずれは評価制度も平等性が求められるようになる

2020年現在は待遇だけを見直す方向性となっていますが、いずれは評価制度も平等性を求められるようになる可能性が非常に高くなります。
同一労働同一賃金では同一の労働内容の場合、勤続年数などではなく仕事能力に応じた評価軸で仕事を評価する仕組みを求められるようになってくるためです。
評価軸がしっかりしていると、それだけで平等性が担保されます。
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360度評価で、同一労働同一賃金スタート前に、金銭以外の部分で平等な評価制度を導入しよう

360度評価で、同一労働同一賃金スタート前に、金銭以外の部分で平等な評価制度を導入するようにしましょう。
いきなり賃金制度を改変するのではなく、まずは賃金と無関係な評価を360度評価を導入することで、全従業員をしっかりと平等に評価しているという姿勢をアピールして、本格的な給与改定などにつなげていくことが大切です。

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