2019.11.20ストレスチェック・コンプラ調査・ハラスメント対策

360度評価でパワハラ対策を!

パワーハラスメントを受ける人

「会社でパワーハラスメント対策はできないだろうか」
「2019年の法改正で、パワハラとセクハラが同レベルの対策が必要になったらしい」
2019年に法改正が行われ、セクハラだけではなく、パワハラも法制化されました。
これまでは特段、パワハラというものに対しては法律で規定がなかったため、会社の独自の運用に対策は任されていましたが、これからは法的な対応を求められます。
今回は、360度評価でパワハラ対策を行う方法について解説します。
パワハラ対策がなかなかうまく行かないと悩んでいる人事の方は、ぜひ、最後まで読んでいってくださいね。

パワハラとは。厚生労働省の認定するパワハラの定義

厚生労働省によると、パワハラとは、”同じ職場で働くものに対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為”とされています。
引用:厚生労働省 職場のパワーハラスメントについて

簡単に言えば、同じ職場内において、上司から部下へのパワーハラスメントだけでなく、人間関係などの優位性(管理職ではなくとも職場を実質支配している古参社員なども含む)を活かして社員に暴言を吐いたり、暴力をふるうことを禁止しています。
管理職がパワハラをするといったケースだけが罰則対象ではなく、一般社員の中でも強い立場にある社員がパワハラをすることも罰せられるということです。

パワハラの定義

パワハラの相談は、厚生労働省の労働相談コーナーで受け付けている

パワハラの相談は、厚生労働省の労働相談コーナーで受けることができます。
参考:厚生労働省 相談窓口のご案内

社員が「これはパワハラだ」と感じたら、労働相談コーナーに行くことになります。
証拠等がしっかりと揃えられていると、労働基準監督署パワハラに対する指導・指導を行うため、労働基準監督署などの逮捕権を持った司法警察官が会社内に入ることになります。
そうした事態を防ぐためにもパワハラを未然に防ぐということは大変重要であるといえます。

パワハラの相談をする人

パワハラにあたる言葉はどんな言葉

「パワハラに認定されるのはどのレベルの言葉なのだろうか」と気になっていませんか。
裁判においてパワハラ認定される4大キーワードがあります。
・死ね
・殺すぞ
・辞めろ
・クビにするぞ
の上記4つの言葉は裁判でパワハラ認定される確率が高くなります。
参考:厚生労働省 明るい職場応援団 誠昇会北本共済病院事件A保険会社上司(損害賠償)事件
死ね、殺すぞといった言葉はそもそも社会人として発言するべき言葉ではありませんし、解雇をちらつかせたり、辞めるべきだという言葉も不適当であると言わざるを得ません。
裁判所は4大キーワードが録音等や状況証拠で確認できれば、有罪判決を下す可能性が非常に高いといえます。

パワハラにあたる言動とは

パワハラに認定された判例とは

パワハラ認定された裁判で慰謝料が高額となっているのが、以下の裁判です。
・長崎 海上自衛隊員自殺事件
参考:厚生労働省 明るい職場応援団 【第13回】「違法性の判断基準」 ― 長崎・海上自衛隊員自殺事件
海上自衛官が上司の厳しいパワハラにより、自殺をしてしまうという事件で、裁判所は被害者に対して350万円の支払い命令を国に対して行いました。
安全配慮義務違反という、雇用主に責任を負わせる判決となりました。
パワハラは上司の責任だけではなく、会社側も安全配慮義務違反という責任が問われる可能性が非常に高いことを示唆した判決となりました。
上司がパワハラをやったから上司の責任だけ問われるのではなく、雇い主もパワハラを防ぐ対策をすることが暗に求められています。

パワハラの判例

パワハラで会社を訴えることは可能だが、会社側、社員側双方に禍根が残る

パワハラで社員が会社を訴えることは可能ですが、会社側、社員側の双方に禍根が残ることになります。
パワハラで会社を告発した社員は会社に在籍するのが難しくなる可能性が高く、訴えを起こされた企業は労働事件として全国の新聞社などからブラック企業のレッテルを貼られる可能性が非常に高くなります。
パワハラを放置することや、対応策を行わないことは、労務管理のリスクを膨大に膨れ上がらせることになります。

パワハラによる禍根

パワハラ対策はついに法制化!人事に求められる対応策とは

厚生労働省によれば、パワーハラスメント対策が大企業は2020年の4月、中小企業は2022年の4月から法制化される予定となりました。
これまではパワーハラスメントに対する法的な義務はなかったため、義務化されることで人事関係者を中心に、話題を集めています。
厚生労働省によると、パワハラに対して以下の措置をとる義務が事業主に課せられることになります。
・事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
・苦情などに対する相談体制の整備
・被害を受けた労働者へのケアや再発防止
引用・参考:厚生労働省 パワーハラスメント対策が事業主の義務となります!
これまでは企業が独自の方法でパワーハラスメントへの対応をすることが認められていましたが、これからは法律に従ってパワーハラスメントの対策をすることが求められます。

パワハラの法制化

パワハラ防止とパワハラ対策のために、360度評価を導入しよう!

パワハラ防止とパワハラ対策のために、360度評価を導入するようにしましょう。
パワーハラスメント対策は法的な義務となっていますが、普段から社員間のコミュニケーションを活発にしておくことで防ぐことができます。
360度評価は部下が上司を評価するという透明性のある評価制度であり、パワーハラスメントの発生しやすい状況を防ぐ役割を果たします。
ただ単に法的な義務があるから対策窓口を設置するのではなく、上司と部下でコミュニケーションをとってもらい、評価を通してお互いを理解してもらうことで、パワハラを防ぐことが大切です。
パワハラ対策をしよう