ガバナンスを強化するには？意味・取り組み事例・注意点

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ガバナンスは近年では、上場企業だけではなく、中小企業でも注目を集めています。ガバナンスを強化することで、企業の透明性が高まり、企業の信頼性向上にもつながります。
しかし、どのようにガバナンスを強化すればよいか、分からない企業の人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事ではガバナンスとは何か、強化するメリットや、強化する具体的な方法を解説します。ガバナンスの強化したいとご検討の方はぜひ参考にしてください。

ガバナンスとは

ガバナンスとは、英語で「統治・支配・管理」を意味し、ビジネス上では、「企業の健全な経営のための管理体制」のことです。
上場企業では、コーポレートガバナンスコードがあり、一定水準以上の管理体制を整えなければいけません。しかし、近年では従業員の労働環境に配慮する重要性が高まったことから、中小企業でのガバナンスの重要性が高まってきています。

ガバナンスを強化するメリット

ガバナンスを強化することのメリットとしては以下のものが挙げられます。
・労働環境の改善
・企業価値の向上
・売上の安定的な向上
ガバナンスを強化することで、従業員の業務や責任の範囲が明確になり、従業員が適切な労働環境で働きやすくなります。
ガバナンス強化によって、企業内の不正を防ぎ、企業の透明性が上がることで、企業価値が上がることも期待されるでしょう。
労働環境の改善が進むことで、従業員のモチベーション向上や生産性の向上が期待でき、中長期的な売上アップが期待できることもメリットです。ガバナンス強化の効果は継続的に続くことが期待され、安定的に成果を出せる企業づくりに役立ちます。

コーポレートガバナンスコードとは

具体的な指標の例としては、東京証券取引所と金融庁がまとめた、コーポレートガバナンスコードが挙げられます。コーポレートガバナンスコードはでは、以下のことが基本原則として掲げられています。
・株主の権利と平等性の確保
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
・適切な情報開示と透明性の確保
・取締役会等の責務
・株主との対話
以上の5原則と、これらの原則を捕捉する73の原則で構成されています。
参考：日本取引所グループ 「コーポレートガバナンス・コード ～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf

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ガバナンスを強化するには

ガバナンスを実際に強化するためには、どのような取り組みが必要になるのでしょうか。具体的には以下のような取り組みが必要になるでしょう。
・企業理念の策定と見直し
・ルールを決め社内体制の構築する
・内部統制の強化
・外部組織による監視・評価体制をつくる
・社内での共有
・社外への周知
それぞれどのような取り組みか、次で解説します。

企業理念の策定と見直し

企業理念は企業の経営目的や存在意義、企業活動の方向性を示すものです。企業理念は従業員の行動の基盤となります。
そのため、企業理念が定まっていない場合には策定を進め、すでにある場合は、本当に適切な理念になっているか、統治体制につながっているかを見直す必要があります。

ルールを決め社内体制の構築する

会社の中で、企業理念をベースにした統治体制ができるよう、社内のルールをつくり、社内体制の構築を進めましょう。どのような判断基準で行動するべきか、社内の業務の中で、既存のワークフローが本当に企業理念に基づいて動いているのか、見直すことが大切です。
必要に応じて、ルールの追加や見直しを行うことで、内部の統治体制を整えるためのベースが完成します。

内部統制の強化

内部統制を強化するためには、業務の可視化をし、ルールをつくり、属人化している業務を排除することが大切です。
企業のワークフローが不透明になっていると、適切な体制になっているか判断ができなくなります。そのため、そのような場合には、不透明な業務の可視化からはじめることが大切です。
属人化とは、特定の個人でしか業務の詳細や進捗が把握できない状態のことです。この状態になっていると、業務の透明化を図ることが難しくなります。
ルール策定後には、ルールの順守を誰が監視・指導するのか、管理責任者を明確にしておくことで、内部統制が強化されます。

外部組織による監視・評価体制をつくる

ガバナンス強化のためには、社外取締役や監査役など、社外の第三者の目線を取り入れた監視・評価体制の構築が重要です。
複数人の視点で意思決定をできるほか、経営戦略から財務状況まで透明性が高まるため、適切なガバナンス体制の構築をしやすくなります。自社だけでは気づくことが難しい不適切な業務やルールの発見にも効果的です。

社内での共有

ガバナンス強化のためには、社内でガバナンスへの取り組みや、新しく策定したルールの共有が必要不可欠です。ガバナンスを社内で共有し、従業員が実行に移してはじめて、ガバナンスは強化されます。
従業員に周知する際には、ガバナンス強化の目的、ルールの概要、監視体制まで伝え、従業員の意思統一を図ることが大切です。

社外への周知

ガバナンス強化への取り組みをしたら、社外への周知も行いましょう。社外のステークホルダーに自社の取り組みを知ってもらうことで、社外の関係者に対して、安心感や信頼感が得られます。
社外に周知されることで、従業員にも「守らなければいけない」という意識が芽生え、策定したルールの順守にもつながるかもしれません。

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ガバナンス強化の注意点

ガバナンス強化は闇雲にルールや体制をつくるだけでは、不十分です。ここではガバナンス強化に取り組む際の注意点について解説します。

組織の課題に注目する

ガバナンス強化に取り組む際には、組織の課題に着目することが重要です。たとえば、会社内のパワハラなどのハラスメントや、風通しの悪さは、ガバナンスに悪い影響をもたらします。
組織の課題は何か分析し、課題に対して適切な対処ができる体制を整えることで、ガバナンス強化につながるでしょう。
しかし、自社の担当者だけで組織の課題分析を実施するのは簡単ではありません。自分への悪影響を恐れるなどの弊害により、本当の課題が隠蔽されてしまう可能性があります。そのような場合には、外部の組織診断の導入も選択肢です。

社員の協力が大切

ガバナンスの強化は従業員がルールを適切に遵守してはじめて成立します。特に経営者や管理職などのポジションにいる人には、しっかりと共有・順守することが大切です。
経営者や管理者自らが自発的に取り組むことで、ガバナンス強化にもつながります。

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ガバナンス強化の事例

ガバナンス強化への取り組みは、様々な企業で取り組まれています。ここではガバナンス強化の取り組み事例をご紹介します。

エーザイ株式会社

エーザイ株式会社は、一般社団法人日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2021」にて、「東京都知事賞」を受賞した企業です。
エーザイ株式会社は、「パーパス経営」を実践し、経営の監督と業務執行の明確な分離させ、患者様をはじめとしたステークホルダーとの対話を重視した取り組みを行なっています。
参考：https://www.eisai.co.jp/news/2022/news202211.html

株式会社ダイフク

株式会社ダイフクは、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2021」にて、「経済産業大臣賞」を受賞しました。
選定された理由としては、社長・CEOの選任・後継者計画において、先進的な取組を行っている企業」であるとし、専任後のリーダーシップの発揮にも着手されています。
・現社長を客観性を重視したプロセスで選任し、新任社長への交代をスムーズに行なっていること
・諮問委員会の構成を社外者中心にするなど、社長の選任プロセスの改善を進めていること
・経営者の誠実さを重視し、外部からの指摘に対して迅速に対応・開示をするなど、選任された執行代表として真摯にステークホルダーに向き合っていること
などが評価されています。
参考：https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220112001/20220112001.html

まとめ

2019年の働き方改革より、上場企業だけではなく、中小企業においても、企業のガバナンスの強化は重要な課題になっています。ガバナンスを強化することで、従業員の働きやすい環境がつくれ、生産性の向上も期待できるでしょう。
ガバナンス強化のためには、企業の抱えている課題を把握することが大切です。とはいえ、自社だけで、企業の抱えている課題を客観的に判断することは簡単ではありません。
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HRコラム編集部

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