ガバナンスの意味とは？コンプライアンスとの違いや使い方、強化の事例を解説

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よく耳にするため知ったつもりになりやすい言葉に「ガバナンス」があります。
国税当局が税務上のコーポレートガバナンス（企業統治）が行き届いてるかどうかの評価などがニュースとなるため、どうしても経営上層部だけの話のように見えてしまいます。
実はこのガバナンスは社員全員が理解しておくべき言葉の一つ。今回はこの「ガバナンス」について解説していきます。

ガバナンスの意味とは？

ガバナンス（governance）とは、英語で「統治、管理、支配」という意味の名詞です。
企業でのガバナンスは「健全な企業運営を行う上で必要な管理体制の構築や企業の内部を統治すること」を指します。
2000年ごろから日本では企業による不祥事の多発により、経営者の独善的な行動や、消費者の意向・安全を無視した管理体制への批判、注目度の高まりから、経営リスクを未然に防ぐための考え方として広まってきました。

ガバナンスと似ている言葉

企業運営におけるリスク管理や安全性の確保に関わる言葉としてガバナンスと似ている言葉について解説します。

コンプライアンスとの違い

コンプライアンス（compliance）は「法令遵守」と訳され使用されることが多いのですが、本来は「企業の社会的倫理責任の追求」として考えられるものです。ですから、法令に限らず、業務規定や社内規範、社会規範、企業理念や社会的責任（CSR）といった倫理的に企業運営をする「企業倫理」なども色濃く含まれています。
このコンプライアンスの意識を維持し、機能させ、改善点を見つけ、改善をさせていくのに必要な管理体制がガバナンスです。
企業が良き存在として運営していくには、この両輪が重要です。

リスクマネジメントとの違い

リスクマネジメントとは、事前に想定される経営リスクを把握するための手法です。
働き手、消費者が求めるものなど、企業を取り巻く人、事情、要求といったものが多様になり、複雑にもなってきている現代では、そのリスクも多種多様となっています。リスクのマネジメントプロセスを適切に、効果的に構築することが企業の安全かつ健全な運営では重要となるのですが、これはガバナンスを強化する上でも大変に重要なプロセスでもあります。

ガバメントとの違い

ガバメント（government）は「政府・政治」を表します。対してガバナンスは「企業の統治」であるため、統治する主体が違っているということです。

内部監査との違い

内部監査とは、経営活動に対し、助言や勧告・より良い企業運営のための支援を行う部門のことです。内部組織ではあっても独立性が高く、ガバナンスやリスクマネジメント、コンプライアンスというものがうまく機能しているか、プロセスに問題がないかを客観視して評価、調整するための役割を担っています。

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ガバナンスという言葉の使い方

「ガバナンス」が含まれる言葉でよく目にするのが以下の３つです。

・ガバナンス強化
・ガバナンス効果
・ガバナンスコード

それぞれについて解説します。

ガバナンス強化

ガバナンスは企業運営の基本方針であるため、「統治の影響力を高め」「管理体制を強化する」ことから、ガバナンス強化は「企業価値の向上」「エンゲージメントを高める」「経済のグローバル化に応える」といった目的で、会社運営におけるガバナンスの働きを強化することを指します。
企業の信用価値を高め、役員・従業員の企業への愛着が、外部のステークホルダーにも広まり多くの関係性との繋がりを強化し、不祥事を未然に防ぎ、国際競争力を高めていくことは、企業の生存戦略としてもとても重要なものです。

ガバナンス効果

そもそもガバナンスに注目が集まった背景が企業不祥事の連鎖や増加でした。こういったものがガバナンス強化により改善されたことが「顕在化」することをガバナンス効果と呼びます。この効果は、株主、従業員、経営陣など、多くの方面で利益を呼び起こします。

ガバナンスコード

コーポレートガバナンスコードと表記されることが多いのですが、企業が統治に関する基本的な原則や取り組むべきことをまとめられたものを指します。東京証券取引所と金融庁が中心となって2015年3月に公表されました。上場企業にはガバナンスの導入が求められており、「株主の権利と平等性の確保」「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「適切な情報開示と透明性の確保」「取締役会の責務」「株主との適切な対話」など合計73の原則で構成されています。
健全な企業体制を維持するために、役員・従業員といった内部の関係性だけでなく、外部への広範囲のステークホルダーとの信頼関係構築が求められています。

参考：東京証券取引所「コーポレートガバナンス」

参考：東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード原案」

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ガバナンス強化の事例

2015年より日本取締役協会では「コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の表彰を行っています。
花王は2017年に、HOYAは2016年にそれぞれGrand Prize Companyとして 表彰されています。
また、パナソニックは2003年より改革に取り組み、その様子はガバナンスのへの取り組みの事例として挙げられることが多々あります。

花王

生活に直結する製品を多く開発、販売する花王。
花王は、基本的な考え方として「より健全で透明性の高い経営をめざして」をタイトルに、ESG（環境、社会、ガバナンス）経営に大きく舵を切り、さまざまなステークホルダーの価値観の変化を捉え、企業経営を社会貢献のレベルまで引き上げることを達成目標に掲げることが自社ホームページにて掲げられています。企業の礎となる価値観や行動の原則を広く共有することで、経営層だけでなく、社員個々や株主、消費者などステークホルダーとなる存在に全方位的に寄り添った活動の姿勢がうかがえます。

参考：花王「コーポレート・ガバナンス」

HOYA

半導体製造用部材やメガネレンズ、コンタクトレンズ、HDD用ガラスディスク、医療用内視鏡などの製造を行っているHOYA。
「社外取締役3名以上の導入など、早くから取り組みに着手した」「ROE、ROAなどの業績指標、経営指標分析から見た事業リスクに見合った財務リスクの取り方・余剰資産を持たない経営・資金提供者の期待リターンを上回る資本生産性」「広く社会に利益を還元できるような安定性」などからガバナンス強化への評価が受賞につながりました。

参考：HOYA「コーポレートガバナンス」

パナソニック

「企業は社会の公器」という基本理念のもと、透明性の高い事業活動と公正で正直な行動を迅速に行うため、コーポレートガバナンスを重要な戦略として位置付け、自社ホームページにて詳細な方針を示しています。

参考：パナソニック「コーポレートガバナンス」

参考：日本経営学倫理学会誌第24号(2017年)出見世信之「コーポレート・ガバナンス改革の促進要員と成果に関する試論的考察ーソニー・パナソニック・キャノンの事例からー」

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ガバナンスの効果で企業が得るもの

ここでは、ガバナンス強化の効果で企業が得られるものを解説します。

企業価値の向上

ガバナンスを強化することにより、対外的な企業の評価が高まり、信頼のおける良い企業としての認知度が高くなります。企業の社会的価値の向上は株主やステークホルダーの利益を守り、企業の成長の足元を固めていきます。成長を続ける安定性の高い企業は当然ですが金融機関からの評価も高くなり、融資や出資の面での有利さも得られ財務状況への良い影響も期待できます。

持続的成長と競争力強化

ガバナンス強化により企業経営が円滑なものとなれば、収益力にも持続的な期待が可能となります。これにより、新規事業や人材・設備など、企業運営における投資が可能となります。この投資が競争力を高め、さらなる持続化に繋げることができます。生き延びる企業は雇用の安定も生み出しますので、従業員が安心して能力を発揮しやすくなり、成果を伸ばすことが期待できます。これらの好循環を生み出すことがガバナンス強化で得られるメリットです。

ガバナンスが効かないとは？

ガバナンスが効かないとは、企業内の監視・管理が適切に行われていないことを意味します。
その主なデメリットは以下の通りです。

社会的信用を失う

ガバナンスが聞いていない状態では、企業側の監視体制が行き届かず、業務のプロセス、ひどい場合には経営のプロセスにて不祥事が発生するリスクが高まります。
消費者からの小さな不満が大きな火種となって企業運営がひっくり返ってしまったというケースは少なく有りません。

社会の要求に応えられない

ガバナンスを強化する上で大切なものに対話があります。
相手側の要望を引き出し、それに応えることで企業は史上価値を高めていきます。
スピーディかつ安全性の高い会社運営がこの時代の流れの一つです。

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まとめ

今回は、いまさらだけど、人には聞けない、という観点から「ガバナンス」について解説してみました。
似たような言葉の使い分け、タイミングにより効果の高い対応など、ガバナンスの基本的な理念を理解しながら、経験を積み重ねていくことは、一人ひとりがやる甲斐を持って行う行動が、周囲の人々の利益に繋がっているのです。

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HRコラム編集部

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