「ハラスメント対策をしたいのだけれど、一体どうすれば良いのだろうか」
「ハラスメント対策をしないとどうなってしまうの」
と気になっていませんか。
結論から申し上げますと、ハラスメント対策を怠ってしまうと企業が訴訟される確率が高くなります。
この記事を読めば、ハラスメントの種類について理解することができ、360度評価などのコミュニケーションツールによってハラスメント対策を行うことができるようになります。
ハラスメント対策で悩んでいる方は、ぜひ、最後まで読んでいって下さいね。

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ハラスメントとは?ハラスメントの種類と事例

ハラスメントとは、様々な場面における「嫌がらせ・いじめ」のことを指します。
特に企業内においては以下のハラスメントが問題視されています。
・セクハラ
・パワハラ
・マタハラ
・アルハラ
それぞれについて解説します。

→360度評価のメリット・デメリットを理解してハラスメント対策に活かす
「失敗しない!360度評価(多面評価)のメリット・デメリット」

セクハラ

セクハラとは、会社内で起こる性的な嫌がらせのことを指します。
具体的には性的な言動をして社内にいる社員に嫌がらせをしたり、職場での力関係を背景に性的な関係を迫ったりすることで著しく職場環境を悪化させることなどが挙げられます。
対象は女性に限らず男性でもセクハラとなることがあります。

パワハラ

パワーハラスメントは職場での力関係を背景に上司や指導役といった先輩が後輩に対して恫喝を行ったり、直接的に暴力をふるうなどのことを指します。
職場上の力関係(地位・優位性)を背景に、業務の範囲を超えて、相手に著しい精神的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させることをパワハラといいます。
特に暴力や暴言はパワハラ認定されやすいといえます。

マタハラ

マタハラは妊娠したことを理由に労働条件を引き下げることなどを指します。
例えば、正社員で勤務していた女性が妊娠をきっかけに契約社員に労働契約条件が悪化させられるなどの不利益を被ることを指します。
特に裁判以前に労働局などから指導が来やすい案件であり、妊娠したことをきっかけに以前よりも労働条件を引き下げる行為はしないことが大切です。
「あの会社はマタハラが横行している会社だ」という噂が立てば、優秀な女性社員の採用にも大きな影響を及ぼします。

アルハラ

アルハラはアルコールハラスメントの略称です。
会社主催の酒席などで一気飲みの強要や、暴言などを吐くことがアルハラといえます。
特に酒席でのハラスメントはアルコールを飲んで気分が開放的になっている分、注意するべきだといえます。

ハラスメント対策の重要性とは?企業にハラスメント対策が義務化

ハラスメント対策の重要性として、企業にハラスメント対策が義務化したことがあります。
これまではセクハラに対してのみしっかりとした対応を求めるため法制化されていましたが、パワハラに対しても法律が設けられました。

→参考:厚生労働省 2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!

パワハラを行ってはならないという指針の掲示や、相談に応じて適切に対応するために必要な体制の整備などが求められています。

厚生労働省もハラスメント対策マニュアルを発表

厚生労働省もハラスメント対策マニュアルを発表しています。

→参考:厚生労働省 職場におけるハラスメント対策マニュアル

パワハラに対してのみではなく、セクハラやマタハラに対しても厚生労働省はしっかりと対応をするように求めています。
特にマタハラに関しては「男のくせに育休を取るのか」などの発言を問題視するなど細かく行ってはいけない言動について言及してます。

ハラスメントの判例

「ハラスメントを行ったらどんなことになるのだろうか」と気になりませんか。
以下のような判例があります。
・同僚間の暴行事件に使用者責任があったとされた判例
・パワハラ・暴行と自殺に因果関係ありとされた裁判
それぞれについて解説します。

同僚間の暴行事件に使用者責任があったとされた判例

厚生労働省により、同僚間の暴行事件に使用者責任の適用があったケースが紹介されています。

→参考:厚生労働省 アジア航測事件 大阪地裁平13.11.9判決 労判821号45頁

同僚同士の暴行事件があり、暴行事件をきっかけに従業員を解雇したという事件です。
同僚間の暴力事件であったとしても業務が原因となっている以上、会社には責任があるとされました。

パワハラ・暴行と自殺に因果関係ありとされた裁判

厚生労働省により、パワハラ・暴行と自殺に因果関係があったとされた裁判例が紹介されています。
会社での暴言や暴力があったことに加え、「会社を辞めるのであれば7,000万円支払え」など社会通念上認められない言動があったことなどが非常に厳しく責任追及されています。
結果的に会社は5,400万円あまりの損害賠償を裁判所から命じられています。

→参考:厚生労働省 メイコウアドヴァンス事件 名古屋地裁平成26年1月15日判決 判例時報2216号109頁

ハラスメント対策の強化をするには?

「ハラスメント対策の強化をするにはどうすればよいのだろうか」と気になっていませんか。
具体的には、以下の対応策があります。
・ハラスメント対策研修会などでパワハラについて周知する
・ハラスメント対策委員を設置する
それぞれについて解説します。

ハラスメント対策研修会などでパワハラについて周知する

ハラスメント対策研修会などでパワハラについて周知するようにしましょう。
事業主に実施義務があるだけではなく、従業員もハラスメントに対する理解を深める必要性があるためです。
経営者と社員でハラスメントの方針については共有するようにしましょう。

ハラスメント対策委員を設置する

ハラスメントが起こった際に相談できる対策委員を設置することが重要です。
仮に裁判等に至った場合、「法律が要求している相談窓口の設置すらなかったのか」と非常に不利になる可能性があるためです。
ハラスメント対策に関しては必ず窓口を設置しましょう。

360度評価でハラスメント対策を行おう

360度評価でハラスメント対策を行うようにしましょう。
360度評価は上司が部下を評価するだけではなく、部下も上司を評価するシステムとなっているためです。
部下にハラスメントをしていれば評価表などにも影響をする可能性が高いため、ハラスメント防止に有効です。
360度評価システムで職場環境の向上を行いましょう。

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スマレビHR ONLINE 編集部

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