2020.07.07その他

アフターコロナで人事がこれから考えるべき5つのこと

「アフターコロナで人事がするべきことはどんなことなのだろうか」
「アフターコロナで世の中はどうなっていくのだろうか」
と気になりませんか。
アフターコロナにおいては、経済活動がどこまで悪化するのかについての懸念点が多くなります。
この記事を読めば、アフターコロナにおいて人事がするべきことと、起こりうる経済的な問題について理解することができます。
アフターコロナへの対応に悩んでいる方は、ぜひ、最後まで読んでいって下さいね。

アフターコロナとはどういう意味なのか

アフターコロナとは、コロナウイルス終息後にどう仕事をしていくか、経済活動等を指す言葉です。
コロナウイルスによってこれから経済や仕事のスタイルがどう変化していくかは未知数な部分がありますが、すでに経済的なダメージが出ています。
仕事の進め方も変わらざるを得ない部分があります。

アフターコロナショックで各業界に異変が起こる

「アフターコロナショックでどんなことが起こるのだろうか」と気になりませんか。
アフターコロナショックで各業界には、以下のような異変が起こる可能性があります。
・アフターコロナで医療体制の変化が起こる。病院が赤字になる。
・アフターコロナで不動産価格が変動する
・アフターコロナで建築業界も大変革
・アフターコロナで成長する産業の出現
・アフターコロナでアパレル業界は不況に。経営危機を迎える企業も。
それぞれについて解説します。

アフターコロナで医療体制の変化が起こる。病院が赤字になる。

アフターコロナで医療体制などに変化が起こる可能性があります。
また、日経新聞によると、病院の8割がコロナウイルスの影響で赤字と報道されています。
→参考:日経新聞 全国8割の病院で経営悪化 コロナで受診減響く 遠隔医療の活用不可欠

病院に通院せずとも自宅から診療を受けられる体制の構築が急務となっています。

アフターコロナで不動産価格が変動する

アフターコロナで不動産価格が変動する可能性があります。
日経新聞の報道によれば、投資家への調査の結果、コロナウイルスの影響で、9割の投資家が不動産価格が下がると考えていることが判明しました。
参考:日経新聞 不動産価格「下がる」9割 投資家調査、コロナ影響

→不動産価格が下がる可能性が高く、利益を確保することが難しくなる可能性があります。

アフターコロナで建築業界も大変革

アフターコロナで建築業界にも異変が起こっています。
日経クロステックによると、建設業で悪影響があると考えている企業が9割に上ると報道されています。
→参考:日経クロステック 建設業で「悪影響」9割、新型コロナで景況感は8年ぶり低水準

緊急事態宣言を受け、工事が止まったことも原因となっています。

アフターコロナで成長する産業の出現

アフターコロナで成長する産業も出現しています。
日経新聞によると、特にテレワークに必要不可欠な存在となったビデオ会議システムを提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションは前年の同期と比較して2.7倍の売り上げを記録したとのことです。
→参考:日本経済新聞 Zoom売上高2.7倍 2~4月、ビデオ会議利用増

IT関連企業の中でも、特にテレワークをサポートする企業がコロナ化では脚光を浴びたといえます。

アフターコロナでアパレル業界は不況に。経営危機を迎える企業も。

アフターコロナでアパレル業界は不況に陥っています。
上場企業であるレナウンが民事再生手続きを開始したことなども話題を集めています。
→参考:日経新聞 レナウン、民事再生手続き開始 コロナで上場企業初

アパレル業界は服の売れ行きも良くなく、非常に苦しい戦いを強いられる可能性があります。

アフターコロナで飲食店も深刻な売り上げ減少

アフターコロナにおいて飲食店はすでに深刻な売り上げ減少に悩んでいます。
日経新聞の報道によれば、大阪の飲食店の6割が前年と比べて7割近くの減収となっていることが判明しています。
→参考:日経新聞 大阪の飲食店6割「減収7割以上」 コロナで本社調査

緊急事態宣言が発令され、飲食店に対して営業自粛を政府が求めたことも要因です。
自粛要請に従い、店を閉めたため、売り上げを出すことは実質不可能な状態となっていました。

アフターコロナに人事がとるべき行動とアイデア

「アフターコロナにはどんな対応をすれば良いのだろうか」と気になりませんか。
具体的には、以下の方法があります。
・営業職にもリモートワークを導入
・成果主義の人事制度への移行
・時差出勤
・社内文書に関してはハンコ必須の業務をなくす
・売り上げ追及のみではなく、負担なく仕事を持続できる制度を考える
それぞれについて解説します。

営業職にもリモートワークを導入

事務職だけではなく、営業職にもリモートワークを導入しましょう。
事務職は比較的、リモートワークが導入しやすいですが、営業職は難しいというイメージがあるため、導入が遅れがちになるためです。
営業職のリモートワーク移行が出来れば、感染リスクが低くなる可能性があります。
他社の社員にウイルスを伝染させるなどのリスクも減らすことが可能です。

成果主義の人事制度への移行

成果主義の人事制度への移行を進めていきましょう。
特に、同一労働同一賃金の徹底をこの機会に進めることが大切です。
仕事をしている時間の長さや態度ではなく、成果で仕事を評価することで、感染症対策となるだけではなく、リモートワーク等も導入しやすくなります。

時差出勤

時差出勤で、出来る限り社員が密にならないような状態で仕事を出来るようにしましょう。
出勤の必要な仕事であっても、時差出勤を行えば、満員電車を避けたり、社内が密になることが少なくなるためです。
時差出勤をうまく活用しましょう。

社内文書に関してはハンコ必須の業務をなくす

社内文書に関しては、ハンコ必須の業務をなくしましょう。
ハンコをつくためだけに出勤するのは感染リスクがあるだけではなく、非効率なためです。
公的機関提出に必要な社印のみ残すなど工夫をしましょう。

売り上げ追及のみではなく、負担なく仕事を持続できる制度を考える

売り上げ追及のみではなく、負担なく仕事を持続できる制度を考えるようにしましょう。
確かに業界全体の売り上げが下がることは深刻ですが、いざ客足が回復したときに備えて社員が疲弊しない体制を整えることが大切です。
売り上げ追及ばかりをした結果、自社が感染拡大の原因だとニュースなどに報道されると、事業の存続も危うくなる可能性があります。

アフターコロナに対処しよう

アフターコロナに対処して、企業の活動を継続できるようにしましょう。
特に評価制度整備など、いまのうちに出来ることがあります。
経済活動再開後に、周りから後れを取らないように制度を整えることが大切です。

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