リモートワークと人事の問題点(コロナウイルスに対する対応の問題点)

2020.03.12 働き方改革

コロナウイルス対策
コロナウイルスの影響もあり、
「わが社でもコロナウイルス対策として、リモートワークを導入したいが、どうすればよいのだろうか」
「コロナウイルスであっても社員に出勤をお願いしているが、出来ればリモートワークに切り替えたい。どんな問題点が出るのだろうか」
と気になっていませんか。
結論から申し上げますと、コロナウイルス対策としていきなりリモートワークを導入しても、人事制度が整備されていないと、結局は失敗に終わる可能性があります。
この記事を読めば、リモートワークの導入の方法と問題点を理解することができ、対策を行うことができます。
リモートワークを導入するかどうかについて悩んでいる方は、ぜひ、最後まで読んでいってくださいね。

→リモートワークの増加。人事制度強化に最適な360度評価のメリット・デメリットを知る
「失敗しない!360度評価(多面評価)のメリット・デメリット」

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コロナウイルス対策でリモートワーク開始する企業が増加

日経新聞によると、リコーなどの大手企業を筆頭に、リモートワークを導入する企業が増えています。
→参考:日経新聞 リコー8000人在宅勤務へ切り替え

コロナウイルスを発端として、リモートワークに切り替えている企業が増加していますが、パソコン作業がメインの仕事であれば切り替えできる可能性があります。
反対に現場で作業をする仕事については、切り替えが難しいといえます。

→リモートワークの増加。人事制度強化に最適な360度評価のメリット・デメリットを知る
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リモートワークとは

リモートワークとはパソコンを活用し、ITを利用して、社員に対して自宅から会社の仕事に参加できる状態を会社が提供することを指します。
会社に社員が出勤できない状態でも仕事に参加することが可能です。
働き方改革でも取り上げられておりましたが、実際に実施したもののうまく行かない企業も多かったです。

リモートワークとテレワークはほぼ同じ意味を指す

リモートワークと同じような意味で、テレワークという言葉があります。
リモートワークとテレワークはほぼ同じ意味合いで使われます。
社員が会社の仕事にパソコンを使うことで、参加することができるという内容で使われる言葉です。

コロナウイルス対策で急にリモートワークを入れることが難しい。その理由4つ

「リモートワークって、なかなか導入することが難しい」と感じていませんか。
リモートワークを導入することが難しい理由として、以下の理由があります。
・勤怠管理が難しい
・セキュリティなど機密保持が難しい
・在宅勤務者の評価の運用が難しい
・コロナウイルスの問題があっても製造部門などは生産を止めることは難しい
それぞれについて解説します。

勤怠管理が難しい

リモートワークは勤怠管理が難しいです。
日本企業では出退勤によって給与を支給することが一般的なためです。
出勤=給料となっているため、出勤していない間の給与の支払い方が分からないという企業も多いです。

セキュリティなど機密保持が難しい

社員が自宅に仕事を持ち帰ると、機密保持が難しくなります。
特に設計や開発、法務や人事といった職種は会社にとって重要な経営に関する情報等をダイレクトに握っています。
自宅のパソコンがウイルスに感染するなどした場合、最悪は個人情報や経営情報の流出となり、会社自体が社会的な制裁を受ける可能性があります。

在宅勤務者の評価の運用が難しい

在宅勤務者の評価運用が難しいという問題があります。
勤務時間が長ければ長いほど偉いという風潮のある会社では特に難しいといえます。
出勤していない人と、出勤している人の評価が同じであれば、出勤している社員の評価の方が低くなれば不当だと感じる社員も出ます。

コロナウイルスの問題があっても製造部門などは生産を止めることは難しい

コロナウイルスの問題であっても、現場で製造を行うメーカーなどは、生産を止めることは難しいです。
特に工場は稼働を止める=利益がなくなるという深刻な問題があるためです。
製造の仕事についている方たちにリモートワークを適用することは難しいといえます。

人事制度にリモートワークを組み込む上で注意するべきこと

「人事制度にリモートワークを取り込む上で注意するべきことは何だろうか」と気になりませんか。
リモートワークに取り組む上で、重要なことは、以下のことです。
・時間ではなく成果で評価する評価制度が必須
・在宅勤務者と通常勤務者の間で給与に不公平感を出さないように配慮する
それぞれについて解説します。

→リモートワークの増加。人事制度強化に最適な360度評価のメリット・デメリットを知る
「失敗しない!360度評価(多面評価)のメリット・デメリット」

時間ではなく成果で評価する評価制度が必須

リモートワークでは、時間ではなく成果で評価する評価制度が必須です。
理由として、在宅勤務者を評価するとき、純粋な成果物で判断しなければいけないためです。
もしも労働時間で評価を決定するような制度では、適正な評価を下すことができません。

在宅勤務者と通常勤務者の間で給与に不公平感を出さないように配慮する

在宅勤務者と通常勤務者の間で給与に不公平感を出さないように配慮する必要性があります。
出勤等の労力を通常勤務者に負担させる一方、在宅勤務者は通勤などの労力負担がありません。
どちらも納得できるように、うまく調整する必要性があります。

リモートワークを行うことによるメリット

リモートワークには問題点がある、と不安になっていませんか。
リモートワークには問題点を補ってあまりあるメリットがあります。
リモートワークを行うことで以下の4つのメリットを得ることができます。
・従業員満足度向上
・災害時やウイルス流行などの危機時にでも情報共有して業務を進めることが可能
・業務プロセスが改善される
・企業イメージの向上
それぞれについて解説します。

従業員満足度向上

リモートワークを行うことによって、従業員満足度が向上するというメリットがあります。
通勤することが難しい状態になった社員の会社復帰へのハードルを下げるためです。
うつ病からの復帰のリハビリや、家族の介護に追われる従業員にとって、非常に大きなメリットとなります。

災害時やウイルス流行などの危機時にでも情報共有して業務を進めることが可能

リモートワークでは、災害時やウイルス流行などの危機時にでも、情報共有をして業務を進めることができます。
非常事態に陥った時でも、社員が情報共有をして仕事を進めることができるのは大きなメリットです。
業務が止まる危険性を回避することができます。

業務プロセスが改善される

リモートワークでは、業務プロセスが改善される可能性があります。
リモートワークによって出勤時になんとなく仕事をしていたというような、本当に必要だったのか分からないような仕事が判明します。
本来不要な業務をしていたことが判明し、より業務が改善されます。

企業イメージの向上

リモートワークを導入することで、企業イメージを向上させることができます。
リモートワークはIT技術を活用した新しい人材活用の形であり、導入することで採用活動にプラスの効果をもたらす可能性があるためです。
積極的に活用することで、メディアに注目してもらえるなど、大きな可能性を持っています。

リモートワークを適切に運用することで、社員が働きやすい会社を目指そう

リモートワークを適切に運用することで、社員が働きやすい会社を目指すようにしましょう。
リモートワークを行うことによって、柔軟な働き方を実現できるためです。
また、災害時にどのように会社の重要な業務を推進するのかなど、会社全体の成長を止めないという大きなメリットにも期待できます。

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スマレビHR ONLINE 編集部

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